摘発されない悪質な競馬予想会社

摘発されない悪質な競馬予想会社

悪質な競馬予想会社はこの世の中にたくさんあります。「何万円の情報を買ったのにカスリもしなかった!詐欺だ!」なんて書き込みもよくありますよね。
ですが、摘発されたというのはあまり聞きません。閉鎖ならよくありますが、あれは単純にサイト経営が破綻しただけです。なぜ、悪質な競馬予想会社は摘発されないのでしょうか?

悪質と詐欺は別物

一番最初に結論を言ってしまうと、「予想が外れる」と「詐欺」は本質的に違います。

詐欺罪
「人を欺いて財物を交付させ、又は財産上不法な利益を得た者は、詐欺罪として10年以下の懲役で処罰される(刑法246条)。
また、詐欺の未遂罪も処罰される(同法250条)。

「必ず当たる」「絶対に勝てる」「八百長だから勝馬が分かっている」などと断定的なことを言っていたら、もちろん詐欺にあたります。

ですが、「可能性が高い」「期待値が高い」などという言い方をしているのなら、それは可能性が高い低いの問題になってしまうので詐欺で摘発することはできません

実際にお金を払い、商品を受け取ってしまったらそこで取引は成立してしまうし、情報系の商材はクーリングオフも適応されません。

ニュアンス的には「料理がまずかったから詐欺だ」という形になってしまうので、実際に情報の売買が行われたのなら、摘発されることはほとんどないでしょう。

あくまでも予想は予想。詐欺と予想は本質的に違うのです。

詐欺以外の罪で摘発されないのか

情報の売買が実際に成立してしまっているので詐欺罪が当てはまらないというのなら、不当景品類及び不当表示防止法など他の罪を当てはめることはできないのでしょうか?

不当景品類及び不当表示防止法

第四条  事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一  商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であっ、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

二  商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他
の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

三  前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

この場合、摘発するためには

優良誤認
(1) 実際のものよりも著しく優良であると示すもの
(2) 事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの

有利誤認
(1) 実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
(2) 競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利である一般消費者に誤認されるもの

優良誤認か有利誤認のどちらかに当てはまったら摘発対象になるのですが、まずどちらも(2)は当てはまらないですね。同業他社との比較を押し出してるわけではないので。

それに過去の実績通りじゃないからと言って、過去の実績通りの数字が必ず出ます!と言っていなければ(1)に当てはまらないようです。

過去の事例はあくまで過去の事例ということで直接的に商品の説明をしているわけではないということです。的中実績のが捏造だとしても関係なさそうですね。

それに「関係者情報」や「内部からのリーク」などという煽り文句をよく目にしますが、まぁ大半が嘘だと思われます。ですが中身をよく見てみると優良誤認や有利誤認に当てはまるような言いきりはうまく避けていますね。

悪質な業者は小賢しい

悪質な業者はその辺りが小賢しいので、ギリギリの言い回しで営業を行っているのでしょう。

では悪質な競馬予想会社は野放しなのか?

残念ながら、詐欺や不当景品類及び不当表示防止法の網にかからない悪質な競馬予想会社を摘発するのは難しそうです。

それは、悪質な競馬予想会社が国に許されているというわけではなく、規制する法律が整備されていないだけという話です。

法律の不備を突いて、法の網の目をかい潜っている悪質な競馬予想会社を見分けることができないのであれば、競馬予想会社を使うということ自体がかなりのリスクになります。

悪質な競馬予想会社を見分ける方法は、「初心者でもわかる悪質な競馬予想会社の見分け方 」
の記事を参考にしてください。

摘発できないのなら泣き寝入りしかないのか?

摘発できないからといって悪質な競馬予想会社に払ってしまったお金を取り返すことができないわけではありません。

摘発ができないということは刑事事件にできないというだけのことで、民事でなら争うことができるかもしれません。

弁護士費用などのハードルはもちろんありますが、失った額が大きいのならば一回相談だけでもしたほうがいいでしょう。

ただ、競馬予想会社の利用者に限らずギャンブルで負けた人はギャンブルで取り返そうとすることが多く、それがギャンブルで借金をした人の本質的な問題であることが多いのも事実です。

結局、無茶なお金の突っ込みかたをして馬券を外したのなら悪質な競馬予想会社に文句をいう前に自業自得と思われてしまってもしょうがないのです。

ギャンブルは結局のところ余剰資産でレクリエーションとしてやるべきものです。確率が高い低いの問題ではなく、生活や将来をかけてギャンブルをしてはいけません。

まとめ

なぜ、悪質な競馬予想が摘発されないのか?

それは法の隙間をうまくすり抜けながら商売をしているからであり、何か大きな事件でもあって法整備などが入らないと被害者は増え続けるのでしょう。

それに悪質な競馬予想会社は、ギャンブルに溺れかけている人の深層心理をうまく突いてるようにも思えます。

悪質な競馬予想会社を摘発する方法を考えるのではなく、悪質な競馬予想会社を利用しない方法を考える。もしくはギャンブルそのものを考えるということが大切なのではないでしょうか。