競馬の税金に時効はある！3つの条件による時効やペナルティを紹介

競馬で得た払戻金には「所得税」という税金がかかります。

年間50万円以上の払戻金があった方は、確定申告をして税金を納める必要があります。

しかし払戻金や税金をきちんと把握できていない方が多いのも事実です。

税金を払っていない方にはペナルティが課せられますが、実は競馬の税金には時効があります。

今回はその時効について、何年で時効となるのか、ペナルティや確定申告の仕方について解説いたします。

年間を通して競馬を楽しんでいる方はぜひ参考にしてみてください。

競馬の税金の時効とは？

競馬の税金には時効がありますが、適応される年数は必ずしも同じではありません。

税金を申告したかどうか、申告内容が適切かどうかで時効となる年数が違ってきます。

ここではパターンごとに異なる時効についてご紹介していきます。

期限内に確定申告した場合：3年

確定申告の期限内にきちんと申告した方は時効が3年です。

例えば2020年分の所得税であれば2021年3月15日までに申告しますが、この場合の税金の時効は2021年3月16日から3年間となります。

しかしこの時効までの間に、税務署が申告内容に虚偽があったと判断した場合には時効がリセットされ、その日から7年に延期されます。

申告内容に不備がなければ、納税の義務は3年で消滅するということです。

期限を過ぎて確定申告した場合：5年

確定申告の期限を過ぎても申告することは可能です。

その場合には申告期限の翌日から5年間で時効となります。

確定申告が期限内にできたかどうかで時効が2年も変わってしまうため、確定申告シーズンには早めに取り掛かるように意識しましょう。

この場合にも、税務署が脱税の意思があると判断すれば時効がリセットされ、7年間に延期されてしまいます。

申告内容が虚偽だった場合：7年

所得税を申告する必要があるのにしていない、申告内容に虚偽があるというような悪質な場合には、税務署が脱税の意思があると判断してしまいます。

その場合には時効が7年間となるため注意が必要です。

税金を支払っていないとさらにペナルティなども発生するため、税金を支払う意思がないと判断されないよう注意しましょう。

50万円以下は申告の必要なし

競馬で得た払戻金には全て所得税がかかるわけではありません。

年間50万円以上の払戻金があった場合のみ申告が必要となります。

そのため競馬で馬券を購入する際には、購入した日時やレース、払戻金の金額をきちんとメモしておく習慣をつけましょう。

また、50万円以下の払戻金には申告の必要がありません。

税金を払っていない時のペナルティ

確定申告をした場合の税金の時効は3年ということもあり、意外と短く感じるかもしれません。

「支払わなくてもバレないかも」という方もいると思いますが、税金を支払わないことでさまざまなペナルティが課せられてしまうため注意が必要です。

所得がある以上、少ない金額でも申告をする気持ちで帳簿付けなどをしていると万が一の時に困りません。

ここでは税金を支払わなかった場合のペナルティについてご紹介いたします。

延滞税がかかる

納税期間の間に支払うことができなかった場合には「延滞税」がかかってしまいます。

これは本来支払う予定の税金に上乗せする形で追加されるのです。

どのくらいの金額が上乗せされるかは、支払いの早さによって異なります。

支払い期限を過ぎた日から2ヶ月以内に支払い完了した場合は2.6%、2ヶ月を超えた場合は8.9%という利率になっているのです。

そのため、少しでも早く支払うことで延滞税を抑えることができます。

また、申告をしていなかった場合には延滞税に加えて無申告加算税などもかかってくるため注意が必要です。

財産の差し押さえ

税金を支払っていない人は、税務署から督促状が送られてきます。

これを無視していると、最終的には財産の差し押さえというペナルティが課せられるため注意が必要です。

財産の差し押さえが執行された場合にも時効がリセットされてしまいます。

「税金を支払う気がない」と判断された場合にこのような措置が取られるため、納税は早めに済ませてしまいましょう。

場合によっては刑事裁判にも

納税額が大きいにもかかわらず支払われていない場合などは、刑事裁判に持ち込まれる場合もあります。

実際に2015年、2017年に馬券の購入費をめぐる裁判が行われており、競馬ファンが納税について考える機会となりました。

そのうち2015年の事例では、被告人の男性が1億5500万円利益を得ていたにもかかわらず、全く確定申告をしていなかったことが問題となったのです。

この事例では極端ですが、所得税を申告せず納税を怠っていると大きなペナルティを課せられうことがあります。

税金を申告する「確定申告」ってどうやるの？

これまで税金をきちんと申告し、納税する大切さについてご紹介しました。

しかし「確定申告ってどうやるの？」という方も多いのではないでしょうか。

以下では、申告書の種類や入手方法、提出方法について解説いたします。

申告書は3種類

競馬で儲けたお金だけでなく、副業などで給料以外の所得がある場合は基本的に申告が必要です。

その申告時に用意する申告書は全部で3種類あります。

確定申告をしたことがない方にはわかりづらく感じてしまうと思いますが、この3つの書類について解説していきますので、下記を参考に準備しましょう。

①確定申告書A

確定申告書Aは確定申告のための基本的なフォーマットです。

競馬の払戻金である一時所得や雑所得、給与所得、配当所得を記入することができます。

会社員の方が確定申告をする場合にはこのフォーマットで申告します。

現在では副業などを認めている会社などもありますので、この申告を覚えておけば、競馬以外の所得があるときも便利です。

②確定申告書B

所得の種類にかかわらず誰でも使えるフォーマットが確定申告書Bです。

個人事業主の方には馴染みのありフォーマットではないでしょうか。

こちらでも一時所得、雑所得の申告が可能です。

もし記載内容がわからない時は、近くの税理士事務所などに相談するのも1つの方法です。

③支払い調書

この支払い調書は会社が給与の支払いなどを税務署へ報告するための書類です。

よく年末調整などのタイミングで税務署に企業が従業員の情報を税務署に提出して処理をします。

税務署はこの書類を受け取ることで、お金の流れを調べることができます。

申告書の入手方法

申告書を入手する方法は以下の3つです。

• 税務署で書類を入手する
• ネットからダウンロードする
• e-Taxで確定申告をする

e-Taxを利用すれば確定申告がオンラインでできますし、ネットからダウンロードすればわざわざ税務署へいく手間も省けます。

確定申告の経験がない方は、税務署で書類を受け取り、作成方法を教えてもらうのがおすすめです。

それぞれの入手方法にはメリットがあるため、自分に合った方法で書類を入手しましょう。

申告書の提出方法

申告書を提出する方法は以下の3つです。

• 確定申告期間中に自分で提出する
• e-Taxで提出する
• 税理士に依頼する

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の1ヶ月間に税務署へ申告書を提出します。

基本的に税務署で提出しますが、持参する場合には混み合っている場合もありますので余裕を持って提出しましょう。

また、税務署へいくヒマがないという方はe-Taxでの申告がおすすめです。

申告書を提出する方法として、税理士に代行してもらうことも可能です。

時間が節約できる、書類の不備が防げるなどのメリットがありますが、その分い代行料金などもかかるため、自分が使いやすい方法で提出するのがおすすめです。

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まとめ

今回は競馬の税金の時効についてご紹介しました。

きちんと申告していれば3年間で時効になりますが、だからといってバレないと思っていてはいけません。

支払わないことでさまざまなペナルティが課せられます。

そのような事態にならないためにも、今回紹介した確定申告の方法もあわせて、ぜひ参考にしてみてください。